
本事例のポイント
当社のお客様であるICT企業様では安否確認システムで地震・津波等の災害発生時に自動で安否確認をするサービスを提供されております。
安否確認システムはこれまで日本で発生した、東日本大震災をはじめとする大規模災害の影響で、近年需要が高まっており、サービスを提供する現場では人員が不足するなど大きな影響を受けていました。
本投稿は当社が参画した安否確認システムの総合支援(開発・基盤構築・サービス運用・品質管理・導入支援)プロジェクトについての記事です。
課題 |
・大災害発生後の急な需要拡大により、すべての業務フェーズにおいて人員不足が発生 |
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プロジェクト後の効果 |
・すべての業務フェーズへ参画し、サービスそのものに貢献 |
・顧客業務知識や文化への理解を深め、コミュニケーション面での付加価値を提供 |
背景・課題
安否確認システムの需要拡大による現場への影響
お客様は地震・津波等の災害発生時に自動で安否確認をするサービスを提供されており、これまでに多くの企業が当サービスを導入しています。
この安否確認システムですが、東日本大震災を皮切りに数年おきに全国で発生する地震でサービス需要が急激に高まり、サービスが拡大しておりました。それに伴い、現場では開発だけでなくサービスを提供するすべてのフェーズで人員が不足するという事態が発生しておりました。
解決策と効果
すべての業務フェーズへ参画、サービスそのものに貢献
2010年12月より、当社の営業要員が安否確認サービスの営業担当として参画し、2011年の東日本大震の際に活躍しました。その活動が評価され、当時には存在しなかった『導入支援担当』を新たに設けるという重要な功績を残しました。
上記信頼もあり、2012年に当社SE4名でまずは安否確認システムのサーバ老朽更新プロジェクトに参画。上記プロジェクト終了後は、1名開発チーム、1名システム運用・基盤構築チームに参画し、それぞれの領域で専門性を高め、あわせて信頼を積み上げて参りました。
その後、品質管理部署への参画、導入支援担当への参画、コンタクトセンター業務への参画、営業業務への参画も果たし、最終的には安否確認サービスにおけるすべての業務フェーズへの参画し、サービスそのものに貢献することができました。
当お客様はブログ・同好会・勉強会文化などがありましたが、協力会社社員にも門戸が開かれていたため、当社社員も積極的に参加し、業務だけでなく顧客文化についても習熟し、「共に働く仲間」と認めていただけました。
元々当お客様は各部署でコミュニケーションが分断していることがありましたが、すべてのフェーズに当社技術者が参画することで「技術者同士のコミュニティを通じ、お客様同士のコミュニケーションが活発になる」という付加価値をご提供することができました。
今後の展望
「総合情報サービス」でより良い協業関係の構築へ
安否確認システムの急成長に伴い、ビジネスのあらゆるフェーズに参画し、お客様の競争力向上に貢献しました。さらに、目の前の業務にとどまらず、顧客の業務知識や文化への理解を深めることで、顧客と二人三脚で業務を運営する体制を構築しました。
その結果、経営層を含めたより良い協業関係を築くことができました。
本事例は、当社の掲げる「総合情報サービス」を体現した実例となり、社内に対しても体制拡大のノウハウをフィードバックし、他顧客に対しても同様のサービスを提供していけるよう、これからも日々研鑽を重ねてまいります。